第三十七章 (特別版)間違った歴史

I.史実を語らない歴史
欺瞞、詐称に満ちた「従来の(二十世紀までの)歴史観」が国民国家の教育の一環として利用されてきたのだから、愚民しか生まれないのは当然の帰結であろう。
歴史の「歴」とは過去のことである。
歴史とは文字通り、過ぎ去った史実を語ることがその本意である。
史実を曲げたら最後、それは間違った歴史になってしまい、間違った歴史を教育された国民は愚民に陥ってしまうのは当前だ。
「世界史」の一歴史として「日本史」を捉えない限り、日本の過ぎ去った史実を知ることはできない。
まさに、
線的歴史観としての「日本史」ではなく、面的歴史観の中での「日本史」ではなければならない。
そういう点においては、
「従来の(二十世紀までの)歴史観」における線的歴史観としての「日本史」は欺瞞、詐称の間違った歴史観と言わざるを得ない。
そして、
真の歴史観の要諦は、「従来の(二十世紀までの)歴史観」のように過去から現在に辿るのではなく、史実の信憑性に最も近い位置にいる現在から過去へ遡ってゆく「新しい(二十一世紀からの)歴史観」でなければならず、現代日本という国の国体を成す太平洋戦争敗戦後の日本の真の歴史、次に、近代日本という国の国体を成す明治維新の日本の真の歴史を一刻もはやく検証することが肝要である。

II.史実を語るための歴史
古代エジプトと現代エジプトでは、国自体もそこにいる人種もまるで違うように、
古代メソポタミアと現代イラクでは、国自体もそこにいる人種もまるで違うように、
古代インダスと現代インドでは、国自体もそこにいる人種もまるで違うように、
古代中国と現代中国では、国自体もそこにいる人種もまるで違うように、
現代日本と、古代から中世までの日本、中世から近代までの日本では、国自体もそこにいる人種もまるで違うのである。
そして、
史実に最も近い歴史観を伝え得る可能性が一番高いのは、現代宇宙論の三本の時間の矢の一つである過去・現在・未来という心理学的時間の矢における「現在」の事象ではなく、『今、ここ』の事象を伝えることに他ならない。
従而、
過去・現在・未来という心理学的時間の矢における「現在」の事象が、過去の事象とも未来の事象とも繋がっている限り、欺瞞、詐称の歴史と同じ穴の狢になってしまうゆえ、「現在」の事象ではなく、『今、ここ』の事象で語られる歴史でなければ、史実を伝えることは不可能である。

III.近過去の歴史の予測
2013年9月1日の午前4時11分の『今、ここ』では、「歴史講座」第三十六回(特別版)【戦後日本史の正体】(III)天皇制=ファシズム論を書いているが、その一部を抜粋しておこう。
“政治学者・丸山真男著作「天皇制ファシズム論」から引用してみよう。
「天皇制、世界に稀有なこの大迷信によって、戦争中の私たちは、あんなにもだまされ、あんなにもひどいめにあった。・・・この世界で最もおくれた野蛮な風習を平気で支持している日本人。侵略の口実とした天皇をそのまま「あがめたてまつって」いる日本人。・・・こんな民族は、世界一恥ずべき最低民族なのであろう・・」”
戦後奇跡的な経済成長を果たした日本を、
1985年9月22日にはじまったバブル経済の真只中で、「Japan as No.1」と自画自讃した日本人が、「・・・こんな民族は、世界一恥ずべき最低民族なのであろう・・」と扱き下ろす日本人もいた。
かの宮沢賢治の小節が思い出される。
『今、ここ』の日本人にとって最も大事な自省の言葉であろう。
「雨ニモマケズ」(原文)
雨ニモマケズ
風ニモマケズ
雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ
慾ハナク
決シテ瞋ラズ
イツモシヅカニワラッテヰル
一日ニ玄米四合ト
味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ
ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノ蔭ノ
小サナ萱ブキノ小屋ニヰテ
東ニ病気ノコドモアレバ
行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ
行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ
南ニ死ニサウナ人アレバ
行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ
ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒデリノトキハナミダヲナガシ
サムサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ
ホメラレモセズ
クニモサレズ
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ

そして、ワタシ自身の自省の言葉として肝に銘ずることを『今、ここ』で誓おう。

この章の原稿を書いているのは、2013年9月6日の午前4時11分の『今、ここ』である。
この時点での最新最大の世界のニュースは「シリア戦争」勃発するかどうかの問題である。
この事象が晴れて「シリア戦争」という歴史事実となるか?
一方、
この原稿をベースにした「歴史講座」は、2014年2月9日午前9時30分から行われるはずだ。
従而、
この5ヶ月間のギャップに一体どんな事件が起こっているだろうか?
更に、
2013年9月7日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、ロシアで開催のG20が閉幕されたが、「シリア問題」はロシア、中国の国家主権侵害の主張でアメリカの思惑通りにはいかず、結局G20の合意に至らず、モノ別れに終った。
この事実は一体何を示唆しているのだろうか?
まさに、
サミット(首脳会談)はもはや有名無実なものとなってしまった証明に他ならない。
平たく言えば、
サミット(首脳会談)などもはや何の意味も成さないことを証明したのである。
そして、
嘗ての歴史が物語ってきたように、サミット(首脳会談)が無意味であることを露呈した後には必ず大戦争が勃発している。
従而、
2013年9月7日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』での近未来の予測を記録しておこう。
更に、
2013年9月11日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、2013年9月7日に開催されたG20もそこそこにしてアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われたIOC(国際オリンピック委員会)総会に日本の安倍首相は飛んでゆき、2020年東京オリンピックの権利を獲得、日本では号外騒ぎとなっている始末であることを記録しておこう。
2013年10月6日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、日本映画界の巨匠、山田洋次監督(82)が、「男はつらいよ」全48作を順次放送するBSジャパンの新番組「土曜は寅さん!」(土曜午後6時54分)が10月12日から始まるのを前に、産経新聞のインタビューに応じた。山田監督は「男はつらいよ」の主人公、寅さんが最近、若者を中心に人気を集めるようになった事情や、56年の時を隔てて行われる2度の東京五輪についての考えなどを語った。
「復興の時代。(昭和39年の)オリンピックまで。このころ、もう一回自分たちの生活を回復しようと思って、日本人は一生懸命頑張った。それまで日本人が築いてきた生活をもう一度取り戻そうと。昭和20年代から30年代にかけて、あの時代が僕は本当に懐かしい。みんな元気で、子供がいっぱいいて。あのころの写真は本当に子供がいっぱい写っているよね。小さいお店がたくさんある。乾物屋さんとか、小間物屋さん、魚屋さん、八百屋さん。あの時代は日本人は元気だったんじゃないかな。労働組合も元気だったし、学生運動も盛んだったし。そういう活気にあふれていた」
「高度成長になって、競争社会になっていく。学歴社会になり、管理社会への道が始まっていくんじゃないかなあ。風景もどんどん味気なくなってきたし」
「めちゃくちゃにしましたよ。この国がどういう国であるべきかというイメージがあのとき作られなかったことに問題がある。だから、モータリゼーションもあるし、日本中に高速道路を走らせ、何千億も金をかけて道をつくり、車に乗って日本中が移動しだす。どんどん線路が消えていく。そのことで幸せになったのか、ということがある」
「7年後のオリンピックに対して期待していない。オリンピックが終わった後がどんなに悲惨かというのは、ロンドンであり北京であり見えているんじゃないかな。施設のあとが荒涼としてしまう。東京もああなるかと思うとぞっとする。今大切なのは、オリンピックじゃなくて、福島じゃないですかね。この国は安全だって宣言しちゃったけど、本当にそうなのか。絶対そうじゃないと僕は思うな。だって毎日汚染水が見つかって海に流れ込んでいるんでしょ。何の見通しもなくて、どうして100%安全だって言えるのだろうか」
「今回の東京オリンピック決定だっていいとはあんまり言わないね。だってあれは日本人が言い出したことじゃないでしょ。政治主導で言い出したことでしょ」
「戦前の昭和、東京の郊外のサラリーマンの家庭にはある穏やかな生活があった。それは戦後の昭和とはだいぶ違う。理想というと大げさだけれど、一つの形があった。つつましく暮らすということ。オリンピック以降は、うんとぜいたくな暮らしをしようとか、海外旅行だとか、豪華マンションとか、欲望が果てしなくなり、日本人が欲望の充足に貪欲になっていった。それが僕はとても不幸だと思う。寅さんの子供時代は昭和10年代だからね。今の若者は、東京というか、日本の暮らしのなかで、お店屋さんを知らなくなっているんじゃないかね。日本の子供たちはかつてお店屋さんに育てられた。お豆腐屋さんにお豆腐買いに行ったり、八百屋さんにネギ買いに行って、豆腐屋のおじさんや八百屋のおばさんにしかられたり、『お父ちゃん元気か』って言われたり。今は不便になって、この前、鉛筆買いに行ったら、近くに文房具屋がありゃしない。コンビニ行きゃあるんだけど、もうちょっと面倒くさいものだとコンビニに売ってないでしょ。文房具屋がなくなる、本屋がなくなる、金物屋でちょっとした針金、トンカチ、くぎとかを買うために、なんとかセンターまで行かなきゃいけない。ネット(通販)になったり。昔はそれをお店に買いに行った。お店がなくなってしまったということは、日本人は大事な文化を失ってしまった。オリンピック以後だな。国の発展、人々の暮らしの形が変わった。(「東京物語」などの監督)小津安二郎は、ぜんぶ戦後の昭和20〜30年代でしょ。かつての日本人の暮らし方を表現しているね。今度は、お祭り騒ぎはこの国には似合わないと思うな。静かに暮らしたいと思う」

IV.近未来の歴史の予測
2013年9月1日の午前4時11分の『今、ここ』からの近未来の予測を記録しておこう。
大阪で生まれ、東京大学を卒業しておきながら、戦争反対を堂々と公表したため、太平洋戦争に召集されて入営した丸山真男を待っていたのは「二等兵」の軍服だった。
そんな彼だから必死の思いで生き延び、戦後の教育界の最高峰の中で若い青年たちに語った血のにじむような悲痛の言葉だ。
「天皇制、世界に稀有なこの大迷信によって、戦争中の私たちは、あんなにもだまされ、あんなにもひどいめにあった。・・・この世界で最もおくれた野蛮な風習を平気で支持している日本人。侵略の口実とした天皇をそのまま「あがめたてまつって」いる日本人。・・・こんな民族は、世界一恥ずべき最低民族なのであろう・・」
更に、
1933年9月21日、享年37才の宮沢賢治の没後、遺作として発見された「雨ニモマケズ」を2013年9月1日午前4時11分の『今、ここ』の新田論の言葉としても残しておこう。
「雨ニモマケズ」(原文)
雨ニモマケズ
風ニモマケズ
雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ
慾ハナク
決シテ瞋ラズ
イツモシヅカニワラッテヰル
一日ニ玄米四合ト
味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ
ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノ蔭ノ
小サナ萱ブキノ小屋ニヰテ
東ニ病気ノコドモアレバ
行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ
行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ
南ニ死ニサウナ人アレバ
行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ
ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒデリノトキハナミダヲナガシ
サムサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ
ホメラレモセズ
クニモサレズ
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ

2013年9月6日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』からの近未来の予測も記録しておこう。
「シリア戦争」のアメリカの真の狙いは、化学兵器を使用するシリア政権に対する人道上の懲罰であるとするのが建前だ。
すなわち、
「シリア戦争」に反対するロシア、中国の言い分である「国家主権」の侵害に対して、アメリカの言い分は「人権」の侵害の方を重要視した違いにある。
まさに、
「組織の時代」の常識である「国家主権」よりも、「個人の時代」の常識である「個人人権」との対決が建前上の相克である。
一方、
アメリカは来る10月には、アメリカ国債発行(債務)上限(シーリング)問題が再び表出する。
再び法律改定で国債発行することは許されないだろう。
かといって、人口比では世界の1/20にも満たないのに、経済比では世界の1/3を占めているアメリカがデフォルト(国家破綻)したら、それこそ超世界大恐慌になるのは間違いない。
やはり、
更なる国債発行のための理由づけのためにも、1971年のニクソン・ショック(米ドルと金(ゴールド)の交換停止)の真の理由がベトナム戦争の戦費調達のためのドル札大量印刷にあったように、「シリア戦争」勃発は無理やりでも起こさなくてならないだろう。

更に、
2013年9月17日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、シリアの化学兵器使用問題の国連調査団の調査結果が発表され、アサド政権軍部のサリン容器が現場に残っていたニュースが世界に流れた。
国連(ロシアも中国)も反対できない状況づくりが達成され、これでアメリカが目論んでいた「シリア戦争」の現実化にいよいよ近づいてきたようだ。

更に、
2013年9月25日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、国連総会(24日)でアメリカのオバマ大統領が演説し、国連決議によるシリア制裁を強調したニュースが流れた。
まさに、
G20でシリア空爆を反対したロシアと中国を追い詰める戦略だ。
嘗てブッシュ政権によるイラク戦争のように、仮に、国連常任理事国であるロシアと中国が「拒否権」を発動して国連決議が為されなくとも、アメリカ、イギリス、フランスの同意の下、ドイツや日本も参加しての多国籍軍が再び結成されるだろうことを予測しておこう。

2013年9月28日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、国連決議はロシアの提案した、化学兵器公開を守ると公表したシリア、アサド政権が約束を守るかどうかを見極めるべきという意見で合意した結果、アメリカはシリア、アサド政権の動向を先ず見極め、もし守らなければ、「シリア戦争」という強硬な手段に出るという可能性が一歩低くなったが、まだ予断(可能性)は追求するつもりのはずだ。

2013年9月30日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、ロシアのプーチン大統領が提案した、シリアアサド政権が「化学兵器」公開することを条件にした平和的解決の国連での決議が採択され、プーチン大統領のノーベル平和賞の可能性と共に、オバマ大統領のノーベル平和賞剥奪の可能性も出て、アメリカはいよいよ追い詰められた。

2013年10月3日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、「シリア戦争」を理由に、10月17日に迫った連邦債務上限突破危機を回避するために、オバマ大統領は共和党によって予算不成立による政府機関機能停止事態の中、ベイナー下院議長(共和党)、リード上院院内総務(民主党)、マコネル上院院内総務(共和党)、ペロシ下院院内総務(民主党)4人をホワイトハウスに召集して、政府機関運営再開と債務上限引き上げ問題の協議に入った。
結局は、2011年8月に実施した債務上限引き上げ法制化を再び実施することになるだろう。
そうなると、アメリカ国債の格下げ問題が再燃するのは10月後半から11月だろう。
インフレと金利上昇問題がアメリカを襲い、延いては世界を襲うことになり、いよいよファイナル・クラッシュの秒読み段階に入ることになる。
冷戦の最終決着である、アメリカの崩壊劇がいよいよ現実化するかもしれないことを予想しておこう。

2013年10月6日、午前4時11分の『今、ここ』を近過去のみならず、近未来としても、瘋癲の寅さんの作者、山田洋二監督のオリンピックが日本をダメにした記事を追記しておこう。
2013年10月6日の午前4時11分(日本時間)の『今、ここ』では、日本映画界の巨匠、山田洋次監督(82)が、「男はつらいよ」全48作を順次放送するBSジャパンの新番組「土曜は寅さん!」(土曜午後6時54分)が10月12日から始まるのを前に、産経新聞のインタビューに応じた。山田監督は「男はつらいよ」の主人公、寅さんが最近、若者を中心に人気を集めるようになった事情や、56年の時を隔てて行われる2度の東京五輪についての考えなどを語った。
「復興の時代。(昭和39年の)オリンピックまで。このころ、もう一回自分たちの生活を回復しようと思って、日本人は一生懸命頑張った。それまで日本人が築いてきた生活をもう一度取り戻そうと。昭和20年代から30年代にかけて、あの時代が僕は本当に懐かしい。みんな元気で、子供がいっぱいいて。あのころの写真は本当に子供がいっぱい写っているよね。小さいお店がたくさんある。乾物屋さんとか、小間物屋さん、魚屋さん、八百屋さん。あの時代は日本人は元気だったんじゃないかな。労働組合も元気だったし、学生運動も盛んだったし。そういう活気にあふれていた」
「高度成長になって、競争社会になっていく。学歴社会になり、管理社会への道が始まっていくんじゃないかなあ。風景もどんどん味気なくなってきたし」
「めちゃくちゃにしましたよ。この国がどういう国であるべきかというイメージがあのとき作られなかったことに問題がある。だから、モータリゼーションもあるし、日本中に高速道路を走らせ、何千億も金をかけて道をつくり、車に乗って日本中が移動しだす。どんどん線路が消えていく。そのことで幸せになったのか、ということがある」
「7年後のオリンピックに対して期待していない。オリンピックが終わった後がどんなに悲惨かというのは、ロンドンであり北京であり見えているんじゃないかな。施設のあとが荒涼としてしまう。東京もああなるかと思うとぞっとする。今大切なのは、オリンピックじゃなくて、福島じゃないですかね。この国は安全だって宣言しちゃったけど、本当にそうなのか。絶対そうじゃないと僕は思うな。だって毎日汚染水が見つかって海に流れ込んでいるんでしょ。何の見通しもなくて、どうして100%安全だって言えるのだろうか」
「今回の東京オリンピック決定だっていいとはあんまり言わないね。だってあれは日本人が言い出したことじゃないでしょ。政治主導で言い出したことでしょ」
「戦前の昭和、東京の郊外のサラリーマンの家庭にはある穏やかな生活があった。それは戦後の昭和とはだいぶ違う。理想というと大げさだけれど、一つの形があった。つつましく暮らすということ。オリンピック以降は、うんとぜいたくな暮らしをしようとか、海外旅行だとか、豪華マンションとか、欲望が果てしなくなり、日本人が欲望の充足に貪欲になっていった。それが僕はとても不幸だと思う。寅さんの子供時代は昭和10年代だからね。今の若者は、東京というか、日本の暮らしのなかで、お店屋さんを知らなくなっているんじゃないかね。日本の子供たちはかつてお店屋さんに育てられた。お豆腐屋さんにお豆腐買いに行ったり、八百屋さんにネギ買いに行って、豆腐屋のおじさんや八百屋のおばさんにしかられたり、『お父ちゃん元気か』って言われたり。今は不便になって、この前、鉛筆買いに行ったら、近くに文房具屋がありゃしない。コンビニ行きゃあるんだけど、もうちょっと面倒くさいものだとコンビニに売ってないでしょ。文房具屋がなくなる、本屋がなくなる、金物屋でちょっとした針金、トンカチ、くぎとかを買うために、なんとかセンターまで行かなきゃいけない。ネット(通販)になったり。昔はそれをお店に買いに行った。お店がなくなってしまったということは、日本人は大事な文化を失ってしまった。オリンピック以後だな。国の発展、人々の暮らしの形が変わった。(「東京物語」などの監督)小津安二郎は、ぜんぶ戦後の昭和20〜30年代でしょ。かつての日本人の暮らし方を表現しているね。今度は、お祭り騒ぎはこの国には似合わないと思うな。静かに暮らしたいと思う」


2013年10月7日、午前4時11分の『今、ここ』での、安倍首相の言動を記録しておこう。
安倍晋三首相は6日、京都市の国立京都国際会館で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつした。
東京電力福島第1原発事故に触れ「課題への対処のため、世界中から最も先進的な知見を吸収しなくてはならない」と強調。汚染水問題などを念頭に「打ち続く問題の取り組みに専門の知識を必要としている」と述べ、世界各国の科学者に協力を要請した。
さらに首相は、原発事故を「我が国が学ばざるを得なかった苦い教訓」と指摘し、科学技術を社会に生かす必要性を「これ以上ない厳しさとともに学んできた」と強調した。(毎日新聞2013年10月06日19時35分)
まさに、
先述した2020年東京オリンピック開催を獲得する際に安倍首相がIOC総会で演説した「日本の原発問題は完全コントロール下にあることを保証する」と断言したことを早くも翻したのである。
歴史の改竄をかくも早くするとは厚顔無恥も甚だしいことを記録しておこう。
2013年10月7日、午前4時11分の『今、ここ』での、安倍首相の言動を記録しておこう。

2013年10月9日、午前4時11分の『今、ここ』では、2014年冬季オリンピックの開催地、ソチ(ロシア)に治安当局者が選手や来場者の会話を盗聴することのできる無制限の監視システムを設置したと、ロシア政府が発表したニュースを記録しておこう。
この監視システムは「SORM」といい、治安当局者は「SORM」を使い、2014年2月のソチ冬季オリンピック期間中、通信業者に察知されることなく全ての通話とインターネット通信にアクセスすることが可能になるという。
通信業者には「SORM」の設置が義務づけられているが、事業者はロシア連邦保安局」がいつ何を監視しているか知ることができない。
もはや、オリンピックは4年に一回勃発する世界大戦のようなものになってしまったようだ。
冷戦はまだ終わっていないようだ。
それどころか、冷戦の真の終幕劇がこれからはじまろうとしている予感がしてならない。
冷戦時代のソ連と中国はまだ死んでいなかったのだ。
着実に弱りつつあるアメリカをじっと監視してきたのだ。

2013年10月10日、午前4時11分の『今、ここ』では、中国の崔天凱駐米大使が10月8日(現地時間)、米ワシントンで講演し、日本の歴史認識問題について「日本国内の風潮を非常に気にかけている」と述べ、今後の動向を注視する考えを示したことを記録に留めておこう。
崔天凱大使は「日本の一部政治家は、第2次世界大戦で負けたのは原爆のせいだと信じているが、それは間違いだ」と指摘。
日本の敗戦は「平和を愛する反ファシストの国と国民がもたらした」とした上で、「第2次大戦後の国際秩序に挑戦することはできない」と述べ、歴史を直視するよう日本側に求めた。
これに対し、菅官房長官が反論のコメントを出していたが、戦前の日本の体制はあきらかにファシズムであることは、先の丸山眞男氏の「天皇制ファシズム論」でも紹介した通りだ。
中国の崔天凱駐米大使が指摘したのも、まさにこの点であって、世界史レベルでは最も客観的歴史観と言えるだろう。
我々日本人の歴史観も、日本史レベルではなく世界史レベルでの考え方にならなければ、世界から取り残されるだろう。
アメリカの立場は飽くまで政治的配慮であって本音では中国側とさほど変わらないだろう。

2013年10月13日、午前4時11分の『今、ここ』では、10月11日(現地時間)にワシントンで開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米国はデフォルト(債務不履行)回避に向け早急に行動を起こす必要があるとする提言などを盛り込んだ声明を採択して閉幕した。
米国は「短期的な財政上の不透明性に対処するために早急に行動を起こす必要がある」と声明で提言。
更に、各国中銀が金融政策を正常化させる際は慎重に行うことをG20は確約した。
議会の予算の不成立を受け、米国では10月1日から一部政府機関が閉鎖。
さらに、期限の17日までに与野党が連邦債務上限の引き上げで合意しなければ米国はデフォルトに陥る危機にひんしている。
G20声明は、世界経済は改善の兆しを見せているものの(?)、なお「下方リスク」に直面しているとし、米財政協議の行き詰まりの解決が世界経済にとり重要になっているとの認識を示し、更に、「金融政策の将来的な変更が慎重に調整され、明確に伝達される」ことを確約すると言明。
急激な資本の流出入が依然として「重要な課題」とした。
今回の議長をつとめるロシアのシルアノフ財務相は会議終了後の記者会見で、米国のルー財務長官が、オバマ大統領と共和党議員との協議に参加するためにG20会議を途中で退席したことを明らかにした上で、「オバマ政権と議会が相互に受け入れ可能な解決策を見出すものと信じている」と述べると共に、米財政協議がこう着していることについて、米国債の最大の保有国である中国も懸念を表明、中国人民銀行(中央銀行)の易綱・副総裁は、「この問題を早急に解決する英知を持つべきだ」と述べた。
そして、中国に次いで第2位の米国債保有国である日本の黒田東彦日銀総裁も、米国は世界経済をけん引しているとして、同問題を早期に解決する必要があるとの認識を示した。
まさに、
米国のデフォルト(債務不履行)危機は世界危機であることを証明したのみならず、中国のバブル経済破裂やインフレ問題、ロシアの極度の経済低迷、そして、日本の財政赤字問題・・・世界経済の実体は既に破綻している証明に他ならない。
どこまでごまかし続けられるか?
問題はこの点だけであることを記録にとどめておこう。

2013年10月17日、午前4時11分の『今、ここ』では、環球時報は記事「日本政治指導者は参拝やめよ、巨大な負の影響をもたらすだろうと韓国が警告」を掲載した。
10月17日〜20日にかけ、靖国神社では秋の例大祭が開催され、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相は参拝する方向で検討していることを明らかにしていることに対するものだ。
一方、韓国外交部の趙泰永広報官は10日の定例記者会見で、この問題について言及。日本側に靖国神社へ参拝しないよう呼びかけた。
もし参拝すれば日韓関係にとって大きな障害となるばかりか、北東アジア地域の国際関係に巨大な負の影響をもたらすと警告している。
まさに、
明治維新(1868年)以後、太平洋戦争敗北(1945年)までの日本の国体はナチス・ドイツやムッソリーニ・イタリアと同じ天皇制ファシズムであることを指摘し続けているわけであり、単なる賠償問題の未決のみならず、ドイツもイタリアもファシズム崩壊後、共和制国家に変身しているにも拘わらず、日本は依然天皇制を維持していることに対する非難であることを、現代日本人は理解していないと言っているのである。
やはり、
東大教授だった丸山眞男氏の次の言葉を、現代日本人は頭に些かでも叩き込んでおく必要があることを指摘しておこう。
「天皇制、世界に稀有なこの大迷信によって、戦争中の私たちは、あんなにもだまされ、あんなにもひどいめにあった。・・・この世界で最もおくれた野蛮な風習を平気で支持している日本人。侵略の口実とした天皇をそのまま「あがめたてまつって」いる日本人。・・・こんな民族は、世界一恥ずべき最低民族なのであろう・・」

2013年10月18日、午前4時11分の『今、ここ』では、中国メディア・「網易」が15日、韓国国内でのある調査により、韓国の高校生の半数近くが「1億円手に入るのであれば、罪を犯して牢屋に1年入っても構わない」と回答したことが明らかになったと報じた。
記事は、調査を受けた高校生の47%が「10億ウォン(約9200万円)のために牢屋の飯を食べても構わない」と回答したことを紹介。
また、中学生も33%、小学生も16%が同様に回答したと伝えた。
前年の調査では、高校生が44%、中学生が28%、小学生が12%となっており、今年の調査ではいずれの区分でも割合が増加する結果となった。
どうやら、悪事をしない限り金持ちになるのは無理という常識が現代人間社会に根付いてきたことの顕れであることを記録しておこう。

2013年10月19日、午前4時11分の『今、ここ』では、アメリカの債務上限問題は10月17日(現地時間)のぎりぎり綱渡りで解決されたが、綱渡りは今回が最後にというのが、アメリカ国民の総意である。
ひとまず、安堵(あんど)のため息である。
アメリカ議会がようやく暫定予算案と国債の追加発行に必要な法案を可決した。
新たな借金ができず、資金不足から過去の借金への利払いなどが滞る悪夢の事態、つまり債務不履行(デフォルト)は、期限目前で回避された。
連邦政府機関の一部閉鎖も、17日ぶりに解除される。
だが今回の合意は、当面の時間稼ぎに過ぎない。
暫定予算は来年1月半ばまで、連邦政府が追加の借り入れができるのも2月上旬までで、数カ月後、また今回のような緊迫した状況に追い込まれる可能性は否定できない。
アメリカ議会は1960年代以降、80回近く債務の上限を変更していることを知っているものはほとんどいない。
その間、大統領の出身政党、議会上下院を制する政党が違うことは珍しくなかったが、債務の上限問題でこれほどもめることはなかった。
大きく変わったのは、オバマ政権下の2010年、中間選挙で民主党が下院議席の過半数を共和党に奪われてからだ。
いわゆる議会のネジレ現象だ。
最終的に危機が回避されればよい、というものではない。
世界一安全とされる米国債が頻繁にデフォルトの可能性にさらされることになれば、ドルの信頼低下はじわりと進むだろう。
国民の連邦議会への支持は地に落ちてしまったが、国家の根幹部分が信用を失えば、その国家が発行する通貨の信用にも響く。
日本でも、ねじれ国会下の与野党対立により、昨年は赤字国債を発行するための法案が11月まで成立せず、予算の執行が抑制される異常事態になった。
その反省から15年度分まで、予算の成立と同時に赤字国債の発行も認める措置が決まった。
詰まる処、
政府というところは借金の意識がゼロであるということを、情報化社会の中で露呈したわけだ。
国民ももっと賢明にならなければならない、ことが情報化社会の常識なのだろう。

2013年10月22日、午前4時11分の『今、ここ』では、中国の複合企業、復星国際は21日までに、ニューヨークの有名オフィスビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」を7億2500万ドル(約710億円)で買収すると発表した。
米国内では中国企業による大型不動産買収が相次ぎ、バブル期の日本企業をほうふつとさせる勢いだ。
買収するビルは、名門銀行の旧チェース・マンハッタン(現JPモルガン・チェース)の元本部で60階建て。
復星は「ニューヨークの歴史的な建築物」だと指摘し、再開発などで「新たな商圏も形成され、物件の価値も高まる」と強調している。
まるで、1985年にはじまった日本の不動産バブル劇の再現だ。
日本の評論家のほとんどが、中国は日本と違ってバブル経済を戦略的に実行していると言っていたが、そうではなかった証が今回のビル買収劇だ。
まさに、日本のバブル経済もそうだったが、中国のバブル経済もアメリカが仕掛け人だったということを露呈したわけだ。
日本の高度経済成長も、中国の高度経済成長もみんなアメリカの国債を買わせる戦略に過ぎなかっただけで、10月17日に債務上限問題を切り抜けたアメリカ政府の次の一手が中国によるビル買収劇であったわけだ。
先に報告したように、
アメリカという国は、1960年代以来、80回近く債務の上限を変更しているのである。
何を今更、法律の改正だと騒ぐ必要があるのか?
一年に一回以上変えることを50年も続けている法律などもはや法律などではない。
アメリカが嘗て日本にさせたことを今回は中国にさせているだけのことで、嘗て日本人と呼ばれるサルがアメリカの手のひらで飛びまわっていたように、今度はアメリカの手のひらの上で飛び回っている中国人の孫悟空そのものなのである。

2013年10月25日、午前4時11分の『今、ここ』では、韓国で日本の戦後責任問題についての事件が起こった。
“安倍首相をナチス視する韓国人の無礼千万…大阪コリアンタウン「恥ずかしい行為」”という見出しで以下はじまる記事である。
韓国の野党議員12人が8月13日、竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するという愚挙に出た。さらに15日には、野党議員が靖国神社に押しかけ、「反日」の抗議活動をしようと試みた。「日本の軍国主義復活を懸念して…」というのが理由だそうだが、いずれも韓国の国内世論向けに「反日」をアピールする、実に底の浅い、愚かな行動だ。米国の一都市で7月に行われた慰安婦像の除幕式では、在米韓国人がナチス・ドイツのシンボル「ハーケンクロイツ」が安倍晋三首相の顔に描かれた写真を掲げる様子も明らかになった。無分別極まりない行為と言動は即刻やめなさい。
米カリフォルニア州グレンデール市で7月30日行われた除幕式で、その写真を掲げていた男性は「ゲスト」というプレートをつけていたという。同市が招待した在米韓国人の一人だとみられる。
日本を貶(おとし)める行為としてやったつもりだろうが、一国のリーダーに対し、あまりに失礼だ。ナチス・ドイツは、ジェノサイド(民族浄化・大量虐殺)をしたが、安倍首相がそうした行為をいつしたのか。正式に抗議し、謝罪を求めてもいい、不快な行為だ。
朴槿恵大統領の写真にそうした悪意を持ったコラージュ写真をしたら、韓国側はどう“反応”するのか。
「旭日旗をみると不快になる」。サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで大書された横断幕を掲げた問題で、韓国サッカー協会は日本人サポーターが振った旭日旗に憤慨したからやったなどとする意味不明な論理を展開した。
誰でもウソと分かる論理を振りかざしたり、「他人を不快にさせるな」と言うなら、今回のように他人(日本人)を不快にさせるような行為をしたときは素直に謝るべきだ。
西日本最大のコリアンタウン、大阪市生野区の韓国語講師の女性は「一国の首相に対してものすごい侮辱。そうした行為をすること自体信じられない」と言い、こう続けた。
「恥ずかしい。そして、ただただ悲しい気持ちです」
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記事の内容は韓国側の理不尽さが全面に押し出されたもので、日本人ならみんな韓国に対する怒りをおぼえるだろう。
だが果たしてそうだろうか?
物事は何でも正面からのニュースだけでなく、背後や側面からのニュースも検証してみないと真実は決して見えてこない。
そこで、韓国、朝鮮の歴史の専門家の意見を些かでも考慮すると、先に紹介したニュースだけでおぼえた我々日本人の怒りも雲散霧消してしまうかもしれないゆえ以下紹介しておこう。
2009年8月1日発行の中塚明氏の著作「司馬遼太郎の歴史観(その「朝鮮観」と「明治栄光論」を問う」という作品において、いわゆる司馬史観の欺瞞性について論じている著者は奈良女子大学名誉教授である。
以下抜粋してみよう。
日本が明治維新から40年たらずで、ユーラシア大陸の縁に寄り添うような小さな島国から、世界の大国、列強の仲間入りをし、五大国の一つになったというのは、世界史のなかでも注目されるできごとでした。これは否定することのできない事実です。
司馬遼太郎は「栄光の明治」として「坂の上の雲」を書きました。しかし、この「栄光の明治」は、日清戦争から数えてわずか50年、日露戦争からではわずか40年の短い歳月のあと、朝鮮、中国をはじめアジア・太平洋の地域で、2000万人以上の人びとの命を奪い、日本人も310万人もの人たちが戦火に死すという、1945年の惨澹たる日本の敗北に行き着きました。戦後日本の政界・思想界の主潮流は、この惨澹たる敗北は「明治の遺産ではなく、明治への背信の結果である」と言い続けてきました。司馬遼太郎の「坂の上の雲」もその潮流の中にあります。
それは本当か?
日本の「明治の栄光」は、隣国、朝鮮の犠牲の上になりたっていたことを、私はこの本で一貫して述べてきました。もう一度考えてください。
「他民族、しかも長い歴史と高度な文化をもっている朝鮮」を圧迫し、その民族主権をうばって、それを「栄光」というなら、そんな「栄光」が長持ちするはずがないではありませんか。あたりまえのことです。
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歴史的な総括を、第二次世界大戦後もしてこなかったのが日本です。
そして、朝鮮戦争やベトナム戦争という、近隣の諸民族の犠牲にも便乗して、経済的にふたたびのしあがり、それに見合う政治的・軍事的大国化をはかろうとする現在の日本。
朝鮮半島の分断、最近の朝鮮半島をめぐる諸問題も元をただせば、日本の朝鮮植民地支配が根源の原因であるにもかかわらず、そんなことは「何も知りません」というようないまの日本。もっぱら「敵をつくって」日本の安全を実現できるかのようにふるまう昨今の日本。
その日本で「坂の上の雲」をNHKがスペシャルドラマとして2009年から2011年まで、3年がかりで放送します。
その意図は、果たしてどこにあるのでしょうか。
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日本の国家政策としてすすめられてきた朝鮮敵視政策が、政治・経済・文化全般にわたって、それほど深く広く日本人の間に浸透していたということです。一例をあげます。
1883年(明治16年)、日本ではじめて人物像の入った紙幣が発行されました。
その人物が「神功皇后」だったことはきわめて象徴的なことです。
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日常使う紙幣に、こういう図柄を最初に採用したのは、天皇の政府が、朝鮮をどうみていたか、これからどうしようとしていたか、それを象徴的に物語るものです。大昔から日本は朝鮮を支配していたかのように、政府の政策によってそうした意識を日本人が日常的に持ち続けるようにしむけたのが、この人物第一号の紙幣登場の意味だと私は考えています。
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通常一国の紙幣の肖像は国家の顔であり、その国のイメージを担っている。
「記紀」の時代への復古をめざした明治政府が、その最初の紙幣に神功皇后を選択したのは朝鮮侵略を行うという国家意識の表明である。
武内宿弥(たけのうちのすくね)が韓国併合直後の朝鮮銀行券の一円、五円、十円、百円の肖像にえらばれ、その肖像が1945年の解放の日まで変わらなかったことは、史実を倒錯させた一種のシオニズムに朝鮮支配の思想的根拠をおいたからとみられる。
岡倉天心のような知識人でも「朝鮮は8世紀まで日本の植民地的保護」を受けていたという荒唐無稽の説を公言していたのですから、そういう天皇専制の政府の目的は十分に達せられたと見てよいのでしょう。
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中塚明氏の論述を読んでもまだ、我々日本人は、先のニュースに怒りをおぼえるだろうか?

2013年11月1日、午前4時11分の『今、ここ』では、阪急・阪神ホテルに端を発したメニュー不適切表示事件が全国的に拡大した問題を記憶しておこう。
この問題は現代社会に生きる人間が極限の低劣生きものに成り下がっている証であり、人間社会が破滅する予兆の事件と捉えるべきだろう。
それだけに、後日、後月、後年における後始末をどうつけるか、見ものである。
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後絶たぬメニュー不適切表示、京都の名門ホテルでも(TBS系JNN19時11分発信)
メニューの表示と異なる食材を客に提供していたケースが後を絶ちません。
31日、JNNの取材で明らかになった京都の名門ホテルでは、ロコ貝という貝を、チリアワビと表示。
この表示は、客が高級食材アワビと混同するとして、水産庁が使わないよう指導していました。
「本当に申し訳なく思っておりますし、関係各所にはご迷惑かけた、反省しております」(京都ブライトンホテル 桑名弘二総支配人)
京都ブライトンホテルによりますと、中華料理レストランで、メニューに車エビや芝エビと表示しながら、実際は、バナメイエビを使った料理を提供していたということです。
さらに・・・。
「『チリアワビのオイスターソース煮込み』・・・。実際には『ロコ貝』と」(マーケティング部 松本圭司部長)
アワビとは全く異なるロコ貝を使った料理を、「チリアワビ」と称して客に提供していたといいます。
市場関係者によりますと、アワビの値段はロコ貝の5倍以上はするということです。
「実際提供し始めたのは2年前くらいだと思う。アワビというのは人気食材の一つ。利用者はかなりいたかもしれない」(京都ブライトンホテル 桑名弘二総支配人)
ブライトンホテルは、表示を見直すなどして対応しているということです。
また、近鉄グループのシェラトン都ホテル大阪やウェスティン都ホテル京都など7つのホテルと旅館1軒でもメニューの不適切な表示が明らかになりました。
「ご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございません」(近鉄ホテルシステムズ 二村隆社長)
バイキングなどで表示していた「ビーフステーキ」は、牛の脂肪を注入した加工肉を使っていたにもかかわらず、明示していませんでした。
このほか、オーストラリア産の加工肉を「和牛」と表示していた例もありました。
近鉄グループの各ホテルでは、既に食材や表示を変更し、改善したということです。

2013年11月7日、午前4時11分の『今、ここ』では、阪急・阪神ホテルに端を発したメニュー不適切表示事件が、日本全国、二進も三進も行かない状態に陥っていることを記憶にとどめておこう。
高島屋など大手百貨店でも虚偽の食材を表示した商品が売られていたことが5日明らかになった。高島屋では日本橋店(東京・中央区)の地下1階にあるフランス高級食品店「フォション」で、輸入エビのブラックタイガーを使用した総菜を「車海老(くるまえび)のテリーヌ」と虚偽表示して販売するなど、計6施設の食品売り場やレストランで、エビやステーキなどのメニュー・商品名が実際に使用した食材と違っていた。また、J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店でも昨年末販売したおせち料理の一部で虚偽表示があったことが判明した。
大丸松坂屋百貨店では「フォション」ブランドのおせち料理を取り扱っているが、昨年販売したおせち商品で「車海老のテリーヌ」と表示されたものが実際はブラックタイガーだったことが分かった。高島屋のグループ会社から仕入れたもので、松坂屋名古屋店▽同豊田店▽博多大丸天神店で計19個販売していたという。今年も同じテリーヌの入ったおせちの予約を受け付けていたが、今回の虚偽表示の判明を受けて急きょ中止した。
高島屋によると、「フォション」以外の総菜やレストランは、グループ外の外部企業に運営を委託している。ただ、消費者から見れば「大手百貨店に入っているから安心」と信頼して食材を買ったり、レストランを利用したりしており、事は百貨店自身の信用に関わる。高島屋が「レストランの原材料に踏み込んだ確認が不十分だった」(増山常務)と管理体制強化を強調したのもそんな危機感が背景にある。
高島屋で食材の虚偽表示が見つかったレストランは他の大手百貨店にも出店しており、今後、問題がさらに広がる可能性がある。三越伊勢丹ホールディングスは、全国の店舗で誤表示の有無を調査中。そごう・西武も「確認点検を続けていく」としている。
一方、
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は6日、運営する百貨店など9施設の一部レストランで、メニュー表示と異なる食材を使っていたと発表した。
対象商品は1996年から今月4日までに販売されたメニュー52種類。
具体的には、宮崎県産と表示していた豚肉で岩手県産を使ったり、芝エビと表示したメニューでバナメイエビを使ったりしていた。同社は消費者庁に報告し、すべてのメニューについて表示を正しく改めた。
三越伊勢丹HDの赤松憲常務は「大変申し訳なく、関係者に深くおわびする」と陳謝した。
・・・・・。
「歴史講座」第三十七回が行われる来年(平成26年)2月9日午前9時30分から12時において、この問題が忘却の彼方に追いやられていないことを切に願うまでだ。