金利差(スプレッド)の意味

なぜ日本は低金利を選択してきたのでしょうか。
アメリカは、財務省証券(トレジャリービル)、中期国債(トレジャリーノート)、長期国債(トレジャリーボンド)という三種類の国債を、日本の政府と金融機関に買わせて、アメリカの財政赤字を日本にファイナンスさせることに政策を集中してきた。
アメリカからすれば、日本は他の貧しい反抗的な国々に比べて、自分の思うように動かせる国です。
財務省はアメリカ・グローバリストの意を受けて、自分でも買うが日本の金融機関に、「米国債を買え、買え」と、この20年間強力に指導してきたのです。
日本の金融機関(銀行、証券、生保、損保)は、財務省の指導に忠実に従って米国債を大量に買い続けてきたのです。
財務省も各種の優遇税制措置をつけた。
財務省自身も、貯まりに貯まって現在9000億ドルもある外貨準備高のほとんどを外為特別勘定のなかに隠すか米国債で運用しているのです。
米10年国債の金利は5%前後で、黙っていても、アメリカの政府債さえ買っておれば安心して5%の金利がつくからです。
日本の金融機関に米国債を買わせ続けるためには、両国間の金利差をどうしても広げたままにしておかなければならないことになるわけです。
現在の日本の10年国債の利息は1.6%前後で推移して、依然3%以上の金利差(スプレッド)があります。
両国の公定歩合差は、アメリカが3.25%に対し、日本は0.01%と、やはり3%以上のスプレッドがあります。
2%までの金利差では、「カントリーリスク」といって、外国に資金を持ち出してまで運用することに対する不安感が反映して、資金は海外に流れ出てはいきません。
外国に持ち出す手間や為替料や送金代もかかるし、その他、向こうの事情がわからないという、心理的な規制がかかるからです。
日本の資金をアメリカに呼び込むためには、どうしても金利差(スプレッド)を広げなければならない訳です。
わたしたち日本国民は、財務省によってアメリカに売り飛ばされていることに気づかなければならないのです。