なぜ日本は超低金利を続けるのか

日本は貿易で稼いだ金が、毎年10兆円ずつ増えて行っています。
その半分がアメリカとの貿易で生まれた金で、アメリカとしては、その金で日本にアメリカ国債を買わせなければならない、且つ、それを買わせ続けなければならない状態にあるのです。
買わせ続けることで、資金が日本に戻らないようにしなければならないわけで、アメリカにとっては、日本の政府や金融機関がアメリカ国債を売却して、資金を日本に持ち帰られることは絶対に容認出来ないのです。
もし日本がその資金を持ち帰ったら、その分をたとえばサウジアラビアなどのアメリカの同盟国のオイルマネーか、その他どこかの国の余剰資金に肩代わりさせなければならないからです。
これが逆に日本から見れば、「日本には軍事力はないが、経済抑止力があるぞ」という考え方になります。
アメリカは1981年のレーガン政権が始まった時から双子の赤字、つまり、巨額の財政赤字と貿易赤字に苦しんできた。
1981年に、アメリカは歴史上初めて債権国から債務国に転落し、その貿易赤字は2005年で3000億ドル(40兆円)にならんとし、1800億ドルが対中国貿易であり、800億ドルが対日貿易によるものです。
アメリカの財政赤字の方は今も増え続けて、1981年にアメリカは純債務国に転落して以来,9兆ドル(1200兆円)ぐらい抱えています。
アメリカ政府が財政赤字を減らすために使った手が、外国からの資金を国内に取り込むことで、ドルの金利を高くして、諸外国から米ドル預金の形で資金が流れ込むようにしたわけです。
とりわけアラブ諸国のオイルマネーと日本の貿易黒字を、自国の財政赤字の穴埋め用の資金にするために、日本の金利を低く抑えることを、G5という蔵相・中央銀行総裁会議の場で、「協調政策介入」という言葉を使って、日本代表がこれに同調するように、イギリスやフランスを上手に使って政治圧力をかけたのです。
いわゆる、「プラザ合意」であります。
こうやって日本の超低金利政策の流れが形成され、バブル経済がはじまったのです。
歴代日銀総裁と財務省トップは、アメリカのマインドコントロールにかけられたまま、この間22年の歳月が過ぎたのです。
ドイツ連邦銀行の歴代の総裁やドイツの財務長官たちは、このアメリカによる日本の金融財政の最高責任者たちに対する洗脳のことをよく知っていて、日本人記者のインタビューのたびに、それとなくほのめかしてきたが、当の日本の当局者たちが聞く耳を持たずにずっとこの調子でやってきたのです。
当局者、つまり、為政者たちの自浄作用など望むべくもありません。
わたしたち日本国民ひとり一人が目覚めるしかないのです。