決別二十六日目

日本という国を再建するには政治や行政の力では不可能だ。
われわれ一人ひとりが決意することが一番の要件である。
われわれ一人ひとりが決意しない限り、立派な政治家や役人が出現しても何の役にも立たない。
われわれが決意しなければならないのは一体何か。
われわれが持っているものすべてを一度手放すことである。
個人レベルから組織に至るまでの債権債務をすべて帳消しにするのである。
個人も組織もみんな一旦丸裸になるということだ。
太平洋戦争に敗北した日本は個人も組織も丸裸になった。
拝金主義者が仕掛けたこの罠から脱出するにはこれしか手はない。
政治家、役人、財界人、マスコミにしても、個人あっての組織であるのに、組織あっての個人だと勘違いしている。
われわれの先ずするべきことは納税拒否運動だ。
権力の源泉である金力を断つしか方法はない。
金力しか信じていない人種は、金力の源泉を断てば腰砕けすることは明白だ。
われわれが金に目が眩んでいては彼らの思う壷である。
40兆円余りの税収入であるなら、その枠内の歳出予算にするまで納税拒否運動をするべきである。
82兆円の国家予算の内、われわれに直接関係のあるのは、
1)社会保険関係費          17.4 兆円
2)国防費               4.9 兆円
3)文教・科学技術振興費        6.6 兆円
4)その他               7.6 兆円
    計              36.5 兆円

であり、残り45.5 兆円は、彼らの組織そして個人の利益の源泉になっているだけのものである。
われわれが国家に支払うべき義務があるのは、36.5 兆円だけである。
残りの45.5 兆円を削ぎ落とさない限り、納税拒否運動をするべきだ。
その為にはわれわれ一人ひとりが丸裸になる覚悟がいる。
丸裸の人間から奪うものは何もない。
先ずは日本国民ひとり一人から・・・税のある社会と決別することである。