決別二十一日目

定年退職者がそのまま退職せずに平均寿命の80才まで働く時代がやって来る。
日本の労働人口6300万人は日本の人口1億2600万人の半分を占める。
日本のGNPは500兆円である。
サミット7ヶ国のGNP総額は、アメリカが10兆ドルで一位、日本が4兆ドルで二位、ドイツが2.2兆ドルで三位、フランスが1.5兆ドルで四位、イギリスが1.3兆ドルで五位、イタリアが1.2兆ドルで六位、そしてカナダが0.6兆ドルで七位である。
我が国では、15才から64才までを労働人口と指定して、65才以上の老年人口と14才までの若年人口を合わせて従属人口としている。
2000年における老年人口は、およそ35%の4400万人に達し、2025年には50%近くの6000万人になると予想される。
一方、アメリカにおいても高齢化は進んではおり、65才以上をOld Workerと言い現在3300万人おり、2030年には7000万人に達すると予想され、Old Workerのポテンシャリティーをアンケート調査したら、次のような報告が出た。
結果1)
Old Worker(老年人口)の方がYoung Workerよりも仕事の信頼性があると思う・・・・(強く)はい 33%  はい 44%
結果2)
組織に対する責任感は、Old Workerの方がYoung Workerよりあると思う・・・・(強く)はい 27%  はい 50%
アメリカでは、老年人口の増加に伴って、労働人口の範囲を65才から75才まで引き上げる検討に入った。
欧米諸国の文化では、出来るだけ早く老年人口のカテゴリーに入って、余生をのんびり遊んで暮らす考え方が主流だったが、その流れが大きく変わってきた。
我が国の50代の労働人口までリストラなどで削って行こうとする行動は、先進世界の流れに逆行するものだ。
先ずはお年寄りから・・・定年退職と決別することである。