第七十四章 開放型自由社会主義―政治モデル(6)

憲法改正案

「開放型自由社会主義」が目差す「高度自由社会」における政治モデルの支柱であるべき憲法問題として、新しい日本の憲法改正案を最後に提案いたします。

日本国憲法(改正案)
 
日本国憲法

「日本国憲法の精神」
日本国民は世界諸国に先駆けて、人類といえども、地球の一員であることを認識し、人間といえども他の生物と変わりなく地上に生かされているものであり、他の生物と共存する精神を失わず、凡そ、人間といえども男(雄)と女(雌)から生まれたるものなら、それぞれの特性をよく認識し、その特性を逸脱するようなことのないよう努力し、人間として地上にて生かされている限り、地上を傷つけるようなことはしないことをここに誓う。
また、人間として地上でもっとも多き生き物であることは、それなりの多き責任を有することを忘れることなく、人間として最も高き知性を持つ生き物であることは、他の生き物に対して大いなる慈悲の心を持って接することを誓う。  
凡そ、人間といえども死から免れないことを知るならば、それは人間だけが知る福音を与えられたことを感謝し、人間といえども天の意志なく生を受けられるものでないことを知るならば生を得た悦びに感謝し、その意義を生あるうちに知るべく努力すべし。
そして、人間として生を維持する上での他の生物の殺生以外は、いななる微細な生物といえども殺生は許されるべき行為でないことを肝に銘じ、人間として守るべき道理は、人間だけに通じる道理であってはならないこと、そして人間として同じ人間と争うことは動物の道理に合わして為すこと、決して人間の道理だけで争うことのないこと。
また、人間といえども不条理なことを他の生き物にするならば、天から不条理な罰を受けることを肝に銘じるべし。
また、人間をして人間だけが犯す最も深き罪は公正を欠く行為であることを決して忘れず、人間として最も高貴なる行為は勇気の発露であることを忘れぬこと。
人間として最も低劣な行為は弱きものを虐待することであり、それを為す者には、峻烈な罰を受けさせるべし。人間という生き物は、力極めて弱き生き物であるからして、人間同士の間で、暴力を行使する者には、同じ暴力を以って罰を与えることが地球のルールに則したものであり、凡そ、人間といえども天と地の間で存在するものであるからして、天と地の掟を第一とし、人間といえども天と地の間を吹き抜ける砂塵のごとしであり、砂塵にどこへ行くかを決める資格はないことを認識し、人間が人間の掟を決めること能わず、掟を決めるは天と地の法則に因るものであることを、ここに自覚することを誓う。


第一章最高法規
 第一条国家、国民といえども、地球の一員であることを基本とし、先の憲法の精神で述べた地球の法則がすべてのものより優先される。地球の法則に反する行為は、何人といえども、これを許されず、すべての権利も剥奪される。
  
第二章国体と国家元首
 第二条共和制の国体を成すものとする。
 第三条日本国民の選挙によって選出された者を国家元首とする。
 第四条国家元首を大統領と命名する。
 第五条国家元首を擁する共和制国家・日本であるが、恒久平和、つまり、“如何なる状況においても戦争を絶対にしない”を国是とする真の永世中立国家とする。
 第六条真の永世中立国家・日本は専守防衛手段としての軍隊をも持つことも放棄する。
  
第三章国民の権利・資格と義務
 第七条国民は、すべての人権と自由を守られるが、他の地球上の生命体も同等であることを守る義務があり、それを破った国民は、与えられたすべての人権を失う。
 第八条すべての国民は、地球の法則の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分により差別されない。
 第九条立法機関である国会の議員、行政機関である省庁の次官、官房長、局長、参事官、司法機関である裁判所のすべての裁判官ら、上級公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。そのために年1回12月30日に国民による信任不信任採決の投票に投票する義務を有する。もしその投票の義務を怠ったときは、以後すべての参政権を失う。
 第十条何人も、地球の法則に反しない限り、損害の救済、上記の公務員の罷免、法律、命令又は規制の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をした為にいかなる差別待遇も受けない。
 第十一条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
 第十二条言論、出版、集会、結社その他一切の表現の自由は、地球の法則に反しない限り、これを保障する。国権の名の下といえども検閲は、これをしてはならない。ただし、表現の自由といえども、個人的秘密は、これを侵してはならない。特に報道機関がその機能・職権を利用して個人の秘密を公にするとその組織及び個人は厳罰に処せられる。
 第十三条国民は、納税の義務として等しく収入の一割を負う。
 第十四条国民は、すべての購入するものの支払いに対して、等しく一割の消費税を納める義務を負う。ただし、その使途に関して公開の要求をすることが出来る。
 第十五条国民はいかなることに関しても、地球の法則に反しない限り、以下十六条から十九条に関する国家権力に服する義務はない。
 第十六条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
 第十七条すべての刑事・民事事件においては、地球の法則に反しない限り、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。ただし、地球の法則に反した行為の場合は、裁判を受ける資格もなく、即時に予め決められた罰則を受ける責任を有する。
 第十八条何人も、拘留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、国にその一生の補償を求めることができる。
 第十九条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く拘留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白だけである場合には、有罪とならず、従って刑罰に科せられることはない。
  
第四章国会
 第二十条国会は、地球の法則の下での、国の立法機関である。
 第二十一条国会で成立した法律であっても、地球の法則に則さないものは法制化され得ないし、若し法制化された場合は、国会は即時解散される。
 第二十二条国会は衆議院のみで構成する。
 第二十三条衆議院は全国民を代表する、選挙された議員でこれを組織する。議員の定数は無く、都道府県毎に選挙され最低50万票の獲得を必要とする。
 第二十四条国会議員の任期は7年とし、解散は第二十一条に適さない限り基本的に無い。ただし年1回の国民の投票による信任・不信任の採決を国民に仰がなければならない。
 第二十五条7年毎の選挙での立候補者の資格は、第三親等者以下の者が国会議員を過去に歴任した場合は、最低7年の間隔をおいて他の都道府県からでないと立候補できない。
 第二十六条7年毎の選挙での活動は、決められた場所で決められた時間に、自己の抱負を語ることしかできないし、選挙事務所を開設することを禁止する。
 第二十七条国会議員になると、私邸及び私設事務所は一切認められない。議員宿舎、議員事務所をその活動の拠点とし、国はそれを無償で提供する。
 第二十八条国会の常会は年中休みなしで行われることを基本とする。
 第二十九条国会の会議はいかなる場合でも公開とする。
 第三十条法律案は、まず地球の法則に則することを確認してからでないと、国会に提出できない。そして国会の過半数以上の賛成を以って成立するが、後日その法律が適していないと国民投票で判断された場合は法律破棄と共に賛成票を投じた議員は引責辞職する。
  
第五章大統領府
 第三十一条行政権は、大統領府に属し、その首長たる大統領及びその他の国務大臣でこれを組織する。
 第三十二条国家元首たる大統領は国民投票によって選ばれる。そしてその任期は7年とする。
 第三十三条国務大臣は国家元首たる大統領が任命および罷免の権利を有する。
 第三十四条行政各省庁の次官・局長・参事官は毎年12月30日の国民の投票による信任・不信任の採決を国民に仰がなければならない。
 第三十五条行政各省庁を退官した上級公務員は国会議員に立候補することはできないし、既成の民間企業、公社・公団にも属することはできない。
  
第六章司法
 第三十六章司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより、設置する下級裁判所に属する。
 第三十七条行政機関は、裁判を行うことができない。
 第三十八条すべて裁判官は、その良心に従い、独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。ただしその前提条件として、地球の法則の精神に反しないことが最優先される。
 第三十九条すべての裁判所の裁判官は10年に1回の国民選挙にて選ばれる。その長たる裁判官はそのときすべての裁判官の投票にて選出される。ただし、毎年行われる12月30日の国民の投票による信任・不信任の採決を国民に仰がなければならない。
 第四十条最高裁判所は、地球の法則の精神を最も忠実に遵守しなければならない。その上で一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かを決定する権限を有する終審裁判所である。また検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
 第四十一条裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う。
  
第七章財政
 第四十二条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基くが、その議決を毎年行われる12月30日の国民の投票による信任・不信任の採決の際に、国民の採決を得た上でないと、これを行使することはできない。そのために処理する内容を、毎年11月30日までに国民に公開しなければならない。
 第四十三条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、国民投票による採決を仰がなければならない。
 第四十四条大統領府は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。
 第四十五条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、いかなる慈善、教育、若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
  
第八章地方自治
 第四十六条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、その地方公共団体の住民の定めた自主的運営に委ねる。
 第四十七条地方公共団体には、その地方公共団体の住民の総意の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
 第四十八条地方公共団体の長、その議会の議員及びその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
 第四十九条地方公共団体は、その財政を消費税一割の内の半額を歳入源とする。その使途等は地方公共団体の定めた議会により議決され、最終、住民の採決によって行使することができる。ただし、使用結果を住民に公開しなければならない。
  
第九章改正
 第五十条この憲法の改正は、まず毎年行われる12月30日の国民の投票による信任・不信任の採決の際に、改正を必要とするか否かの採決を国民に仰ぎ、随時行うことができる。
 第五十一条憲法改正について前項の承認を経たときは、国家元首である大統領は、国民の名で直ちにこれを公布する。
  
第十章補則
 第五十二条この憲法は、公布の日から起算して、六ヶ月を経過した日から、これを施行する。
以上